こんにちはギター弾きです。
3月に入り、いよいよYahoo!ビジネスエキスプレス「行政書士」と「司法書士」の審査料金が
52,500円から157,500円へと跳ね上がりましたね(汗)
以前「
これからHPを作ろうとしている方へ②」の記事でYahoo!のSEOは資金力の差が出ることを記述しましたが、「司法書士」や「行政書士」業界は益々、その個性が如実に現れることになりました。
尚、GoogleでSEO派の僕としては今まで頑なに登録をしていなかったのですが、さすがにこの値上がりは見逃せないので、慌てて申請しました(まさに釣られクマです
)。
ちなみに当事務所のサイトは狙ったキーワードでGoogleが1ページ目の7番目。Yahooが3ページ目の1番目となっております。
さて、今回の値上がりから見えてくる士業の現状について書きましょう。
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Yahoo!ビジネスエクスプレスでは一般サイト審査料が通常52,500円です。
当然弁護士をはじめとする法律職もこれに含まれます。
しかし、今回「司法書士」と「行政書士」のみが何故値上がりのターゲットになったのか?
以前の高い審査料が必要だったサイトは?
・ アダルト、風俗営業に関するサイト
・ 健康食品、健康用品に関するサイト
・ スキンケア、ヘアケアに関するサイト
・ エステティックサロン、美容外科などの美容を目的とした施術に関するサイト
・ 鍼灸、整体、カイロプラクティック、マッサージなどの各種療法に関するサイト
・探偵などを含む、個人が対象の調査サービスに関するサイト
・ 出会いの提供に関するサイト
・ ギャンブルに関するサイト
でした。これらの共通点は「ネットトラブルが多い」あるいは「違法行為をするおそれがある(グレーな業務)」であります。
今回新たに加わったのが
・行政書士、司法書士などの書士業に関するサイト
どういうことかわかりますでしょうか?
税理士や社会保険労務士、弁理士、公認会計士、不動産鑑定士などなど、いわゆる「八士業」ではなく
「書士業」に関するサイトが狙い撃ちです。
Yahoo!にとって書士業とは上記「 アダルト、風俗、健康食品、エステ、探偵、出会い系、ギャンブル」に並ぶ
審査に面倒な「アンダーグラウンド業務」に並べられてしまったのです。
弁護士や税理士などは、含まないのです。士業や法律職だからではないのです。
書士業は「アングラ」だから「めんどい!」とハッキリ主張しておられるのです。
これほど、不名誉な事はないでしょう(汗)。
ここでYahoo!の審査基準「種類別留意事項」を見てみましょう。
登録できないサイトの例 (行政書士、司法書士などの書士業に関するサイト)
・ 所有する資格をサイト内で判断できない。
・一般消費者向けのサービスについて、目安となる料金の記載がない。
・ 所有する資格の業務範囲を超える可能性のあるサービスが含まれている
僕はこの中でやはり重要なのは
「所有する資格をサイト内で判断できない」と「所有する資格の業務範囲を超える可能性のあるサービスが含まれている」であると思います。
つまり、当ブログで最もメインテーマとしている「業際問題」がついにインターネット上の最大手「Yahoo!」様の審査基準にまで飛び火しているのです。
これら書士業以外の
値段の高いサイト種別と「種類別留意事項」の内容を一言で言うと
「
違法行為しそうなサイトは載せてやらね~」
ということです。
隣接法律職であるにも関わらず「行政書士」と「司法書士」は「違法行為」をしそうと判断されております。
ここで、同業者の皆様、これから開業予定の皆様!
決してキレてはいけません。実際に行政書士や司法書士のサイトは「違法、脱法」と考えられるサイトがゴマンとあるわけです。
それは当ブログでも前々から指摘し続けてきた結果であり
今回、めでたくインターネット上の最大手「Yahoo!」様がこのような措置を取られたことはめでたいことでしょう。
Yahoo!のビジネスエキスプレスは登録されたからといって
閲覧者が「カテゴリ」から検索することも少ないために、一見自己満足に思えます。
しかし、このビジネスエキスプレスに登録されているか否かがYahoo!検索でのSEO効果としては絶大な力を持っているのも確かなのです。
そしてYahoo!ビジネスエキスプレスは「永久登録」ではなくYahoo! JAPANの裁量によって突然、登録抹消されます。
これは申し込み時の規約にあるため、文句が言えません。
すなわち、今後数年すれば「しょーもない違法書士業たち」がYahoo!の検索から消えうせます。
以前書いたようにGoogleも「しょーもないサイト」は永久追放する姿勢を表明しておりますから
今後、数年すれば「しょーもない書士たち」はネット上から消えうせるのです。
そういう意味では大歓迎な現象と言え、逆にYahoo!に登録されていることが「健全、安心な行政書士」の信用にもつながるということです。
上乗せされた10万ほどはおそらく顧問弁護士などに審査を依頼する手数料なんでしょう。
その意味でも、当ブログでも何回も指摘しているような「業際問題」に真剣に取り組み、適切なサイトの法的表示を心がけ、コンプライアンス意識を高めましょう。
尚、サイト表示に関しては弁護士法74条=弁護士法72条の解釈と同旨なのは以前に書いたとおりですが
以後、司法書士との関係でも複雑になることが予定されています(まだ司法書士会が動いている最中ですので、詳細には触れません)。
SEO的に早めに対処したい方は、当ブログ管理人に直接お問合せください。
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